能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
自分の体と心を知り、自分と他人の体と心を大切にすることを学ぶものであり、人権教育です。そのことを基本にして質問いたします。 1、現在、市内の小・中学校で行っている性教育の現状はです。現在、市内小・中学校での人権教育、性教育はどのような取組をしているのか、伺いたいと思います。 ２、人権教育であり、体の権利教育である包括的性教育を取り入れているかです。
自分の体と心を知り、自分と他人の体と心を大切にすることを学ぶものであり、人権教育です。そのことを基本にして質問いたします。 1、現在、市内の小・中学校で行っている性教育の現状はです。現在、市内小・中学校での人権教育、性教育はどのような取組をしているのか、伺いたいと思います。 ２、人権教育であり、体の権利教育である包括的性教育を取り入れているかです。
現在も学校では外国語教育とか、道徳教育とか、それから人権教育とかも求められております。男鹿市でその中で何を最も大事にしていくのかというところ、そういったことを学校づくりの中に取り入れていくっていうことは、これからも考えていかなければいけません。
県教育委員会では、人権教育や情報モラル教育の推進を全県的な取組の一つとして掲げております。市教育委員会といたしましても、重点的な課題の一つとして捉え、関係機関と連携しながら指導の徹底に努めてまいります。
また、県教育委貝会では、学校教育の指針において、人権教育の中で性同一性障害や性的指向・性自認に係る幼児、児童・生徒への支援について、教職員研修等を通じて、教職員が理解を深めること、当該児童生徒及び保護者に寄り添った対応で信頼関係を築き、教職員間で情報を共有し、組織で対応することとしております。
拉致問題対策本部及び文部科学省では、学校教育における人権教育の実践の場面において、拉致問題を扱う際に、アニメ、めぐみ、そして映画、めぐみを積極的な授業での活用を推進してきております。 同じ年代の子供として、自分自身で何ができるのか、何をなすべきか。深く考える機会とすることを目的に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクール等も実施しております。
また、エアコンの設置やマンホールトイレの設置、多様な性を生きる人のために、ひとり用のシャワーブースの設置、誰でも使えるトイレの設置、震災前から避難所運営委員会を設置していること、人権教育をすること、日ごろからの訓練など積み重ねが大事ということです。 先日豪雨災害のあった大仙市では、生徒と教員で毎年避難所の設置訓練をやっているそうです。
学校教育においては、男女平等の精神による子供たちの力強い生き方に関する教育は、人権教育及び道徳教育の視点に基づいて進めております。
本市の小・中学校では、平成２６年に文部科学省が実施した学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査において、事例の報告がなく、本県においても、いわゆるＬＧＢＴに関する指導内容や指導方法が確立されていない状況であり、本市では性同一性障害については人権課題の一つとして、人権教育全般の中で扱っております。
性同一性障害に係る児童生徒の相談体制とその支援についても、法律の整備も進み、近年人権教育の観点からも重視されてきていることから、学校が一体となって組織的に取り組むことが重要であると考えております。
この教育の範囲は、人権教育、国際理解教育、貧困撲滅など、多岐にわたっており、地球規模で活躍する人材育成ということがポイントになってございます。 これに対し、キャリア教育は、児童生徒の社会人、職業人としての自立を促す教育であり、さらに、本市が進めておりますふるさとキャリア教育は、より地域に根差し、鹿角で生きていくための力や心の育成を目的としております。
また、愛媛県の資料に関しては、平成21年９月の校長会において紹介し、人権教育の一つとして取り組むよう伝えております。こうしたことを通して、社会科、道徳の時間、総合的な学習の時間などで発達段階に応じた指導が、予定を含め小・中学校合わせて９校で行われているところであります。
平成20年３月に、人権教育の指導方法等に関する調査研究会議が出した「人権教育の指導方法の在り方について〔第三次とりまとめ〕実践編」でも、その他の人権課題として「北朝鮮当局によって拉致された被害者」を取り上げ、学校教育での取り組みを求めております。拉致問題は重大な人権侵害であり、一日も早い解決が望まれます。我が国国政の最大課題は、北朝鮮に拉致された日本国民の救出であります。
ことし３月10日付内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長から、各都道府県、政令指定都市教育委員会人権教育担当課長あてに依頼がありました。それによって、能代市教育委員会にも県の教育委員会から依頼があったと思います。内閣官房拉致対策本部で、映画「めぐみ－－引き裂かれた家族の30年」の上映会開催を希望する小学校、中学校、高等学校を募集しているとのことであります。
その具体的な内容として、国際的な計画の中で、環境教育、平和教育、人権教育、開発教育などが網羅されているようです。本市の環境教育についての方針をお示しください。 次に、認定子ども園についてであります。 幼稚園と保育所の機能を併せ持った総合施設、認定子ども園制度が昨年１０月からスタートしました。ことし４月１日現在、全国９４カ所の施設が文部科学省、厚生労働省、幼保連携推進室調べで認定を受けております。
三の「学校教育の一環としての取り上げと理解の促進」については、平成十二年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定され、昨年は性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が制定されており、学校教育でも理解の促進が必要であることから、願意を妥当と認め、採択すべき、との意見と、学校教育の一環として取り上げることについては児童生徒に及ぼす影響が大きいことから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果